四国中央市議会 2022-03-01 03月01日－01号
防災の観点では，最新の安全システムを装備したはしご付消防自動車の導入や，老朽化した消防団車両の更新など，消防救助活動のさらなる充実強化を図るとともに，避難所に指定されている集会所の維持管理費用の一部を助成し，地域防災力の充実に努めてまいります。
防災の観点では，最新の安全システムを装備したはしご付消防自動車の導入や，老朽化した消防団車両の更新など，消防救助活動のさらなる充実強化を図るとともに，避難所に指定されている集会所の維持管理費用の一部を助成し，地域防災力の充実に努めてまいります。
市内90台の消防団車両は，25年から30年で更新していると把握しているのですが，ここでお聞きしたいのは，消防団の詰所についてです。 私の住む三島中央２丁目の真古町の詰所に関してですが，かなり古く築60年を超えている建物です。地震ともなれば耐震強度は大丈夫なのだろうかと心配するところです。
本件について委員から、消防団車両機械購入事業で整備する資機材の性能と活用方法についてただしました。これに対し理事者から、アルミ製ワンタッチ水槽４基を整備し、水槽１基につき約３分間で約2,500リットル貯水し、３分程度の消火活動に使用できる。
昨年も消防団車両による広報は行いましたが、今後も町の職員、消防職員による事前の広報、住民への呼びかけは大切だと思っております。 ○議長（内倉長蔵） 土居議員、１の５について再質問ありませんか。 土居議員。 ○１５番（土居尚行） 僧都川の災害マップは見たんですが、当然のことのようにあの最大想定の水害が来ますと、この愛南町の役場も水没地域になっておりますし、多くのところが。
〔中矢洋造消防局長登壇〕 ◎中矢洋造消防局長 大塚議員に、道路交通法の改正に伴う消防団車両の取り扱いについてお答えします。 まず、総重量別の実態ですが、現在消防団には、115台の消防車を配置しており、そのうち制度改正後の普通免許で運転できる3.5トン未満が104台、準中型免許が必要な3.5トン以上が11台あります。
また、消防団車両を更新する際には、救助資機材を搭載するなど、災害対応力を高めており、特に人命にかかわる土砂災害現場などでは、消防団の機動重機隊を出動させます。消防団では、昨年の台風18号を教訓に、団員が安全に効果的な活動を行えるよう、水防活動の安全管理マニュアルを策定しましたので、年内には全ての消防団員で共有し、豪雨災害に備えたいと考えています。
現在のところ，従前の方法や消防団車両による広報活動，さらには消防団員や自主防災会などによる要配慮者宅等の戸別訪問など，地域住民間での情報伝達の強化を図ることにより，地域の実情に応じた避難行動ができるものと考えております。 ○曽我部清議長 三宅繁博議員。
以上のほか、消防救急艇「はやぶさ」の整備について、救助資機材を搭載した消防団車両について、スクール・サポートスタッフについて、放課後子ども教室の受け入れについて、青少年育成市民会議の運営について、（仮称）新垣生学校給食共同調理場整備事業について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。
また、全ての消防団車両にタイヤチェーンを積載しており、積雪期においても出動できる装備を備えておるところでございます。 続きまして、放送設備の拡充につきまして御説明いたします。 放送設備の拡充と緊急時の正確な情報提供について御説明させていただきます。 コミュニティＦＭと連携いたしました放送設備を整備いたしまして、全世帯に防災ラジオを配布いたしております。
まず、重きを置いて展開する事業ですが、平成32年度まで実施期間が延長された緊急防災・減災事業債を積極的に活用し、高度な活動が可能となる救助資機材を搭載した消防団車両を宮前地区に１台、中島地区に４台整備するとともに、河野地区の消防団ポンプ蔵置所を一部統合し、土のうステーションや待機室を備えた耐震性のある防災拠点として整備します。
消防団車両につきましてお答えいたします。 車両の種類につきましては，団本部が所有する指令車，指揮広報車，搬送車，作業車，各分団に配備しているポンプ車，積載車などがございます。その保有台数は，全部で89車両ございます。 これらの車両の更新につきましては，おおむね新車から25年が経過したものを目安にしております。
その情報や気象台から発表される予報により、危険性がある場合は、防災行政無線または消防団車両による放送、声かけにより周知するようにしております。また、避難施設においては、昨年度、毛布等の事前配備、職員配備についても関係課での対応がいつでもできる事前体制を調整をし、万全を期しているところであります。
まず、どのような装備の車両を配備するのかについてですが、新年度は消防団の車両更新計画に基づき、老朽化が進むポンプ車１台や動力ポンプ付積載車３台に加え、本市の消防団車両としては初めてとなる500リットルの水と泡消火薬剤を積載し、泡を使って消火する通称キャフスと呼ばれるシステムを搭載した消防車両１台を新たに中島東分団に配備することにしています。
このたびの当初予算では、改正された消防団員の服制基準に基づき、視認性の高い活動服の計画的な導入のほか、装備の基準に基づく救助資機材を搭載した消防団車両を購入するなど、現場活動を安全に行う装備の充実を図ることにしています。
また，資機材の強化につきましては，今年度末には消防団車両で本市として初めてとなる救助資機材搭載型消防団車両が国より貸与され，各種積載資機材の取扱訓練を実施することとしております。 さらに，次年度には消防ポンプ自動車２台，積載車１台の更新，デジタル化した消防団無線も整備することといたしております。
そこで、お伺いする１点目は、新年度予算には消防団ポンプ蔵置所建てかえ費、消防団車両の購入費などは上程されておりますが、消防団員への処遇改善に関する条例案、予算についてはありません。今後、消防団支援法に示している消防団員の年額報酬、出動手当、退職報償金について、国が示している額まで引き上げることについてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。
において89台の消防団車両を保有し，日々の活動に努めているところでございます。 この消防団車両の更新につきましては，常備消防車両に比べ台数が非常に多いということ，そして消防署と比べると走行距離が少ないということもございまして，20年から25年での更新となっております。 また，可搬ポンプにつきましては，原則積載車の車両更新時にあわせて行っているところであります。
全消防団車両への装備には周波数の統一の問題などクリアすべき課題もありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、山間地域における無線交信についてでございます。 現場活動において使用する携帯無線機は現場周辺で使用するためのもので、消防署や出張所に設置する指揮本部との交信の際には中継要員を配置するなどで対応することとしております。
につきましては，ハザードマップというのを事前につくっておりまして，周辺地域の皆様方には説明会もし，その地図等の配付もしているわけですが，そのハザードマップで浸水地域に指定されておりますので，これは自動的にといいますか，その基準に従って，2.2メートルの特別警戒水位を超えたため，その地域に指定されている大谷，下北野地区121世帯に対しまして，９月３日の夜中の０時15分に避難勧告を発令し，市の防災行政無線や消防団車両
屋外については、消防団車両、それから警察車両、これでサイレンを吹鳴して周知するというような打合会があったと聞いております。 それからもう一点の避難後、反省会をしなかったという件でしょうか。 当日、結構雨が降っていたかと思います。日曜日。